2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
所信では、先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行うとのことでしたが、今後二十五年間、高齢者人口が増え続けますから、高齢化に伴う社会保障関係費の増加が見込まれる中で、総理は科学技術の研究開発投資の財源を一体どこからどのように調達するんでしょうか。 私たち国民民主党は、教育国債を新たに発行し、これまで年間五兆円で横ばいだった教育、科学技術予算を年間十兆円規模に倍増させることを提案しています。
所信では、先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行うとのことでしたが、今後二十五年間、高齢者人口が増え続けますから、高齢化に伴う社会保障関係費の増加が見込まれる中で、総理は科学技術の研究開発投資の財源を一体どこからどのように調達するんでしょうか。 私たち国民民主党は、教育国債を新たに発行し、これまで年間五兆円で横ばいだった教育、科学技術予算を年間十兆円規模に倍増させることを提案しています。
科学技術立国の実現は我が国の成長戦略の第一の柱であり、我が国として、諸外国との熾烈な国家間競争を勝ち抜くため、デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など、先端科学技術の研究開発への大胆な投資を行っていくことは極めて重要です。 政府としては、今後五年間の研究開発投資の目標を、政府全体で約三十兆円、官民合わせた総額は約百二十兆円と定めています。
デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など、先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行います。民間企業が行う未来への投資を全力で応援する税制、実現していきます。 また、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を通じて、新たなビジネス、産業の創出を進めます。
デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など、先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行います。民間企業が行う未来への投資を全力で応援する税制を実現していきます。 また、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を通じて、新たなビジネス、産業の創出を進めます。
日本学術振興会特別研究員、東京大学先端科学技術センター所属の中村雅也さんは、著書の「障害教師論」の中で、私は、障害教員の当事者団体である全国視覚障害教師の会、ノーマライゼーション・教育ネットワーク、日本教職員組合障害のある教職員ネットワークなどの集会において、障害教員が学級担任を希望しても実現されないという当事者の訴えを度々耳にしてきた、他方、障害教員への配慮として担任を免除しているという教育委員会
予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会会長尾身茂君、東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクトリーダー児玉龍彦君及び公益社団法人東京都医師会会長尾崎治夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
生駒市には茶筅の製造で知られる高山地区というものがあるんですが、この高山地区、第一工区では奈良先端科学技術大学院大学がありまして、山中伸弥教授がｉＰＳ細胞を研究されたところで知られています。これが第一工区。
この超短時間雇用とは、東京大学先端科学技術研究センター准教授である近藤武夫先生が提唱する新しい働き方のモデルとなります。 今の障害者雇用が、障害者手帳を持つ人、かつ週二十時間以上勤務できる人を雇用することをいいます。これが法定雇用率にカウントするための最低条件となってくるわけです。そうすると、企業は週二十時間以上で求人を検討することになります。
今年の科学技術週間では、各府省、都道府県等の地方自治体などと連携をいたしまして、全国各地の大学、研究機関、科学館、博物館等におきまして、小中学生から大人まで幅広く先端科学技術の魅力や有用性を理解することができる実験教室、施設見学会、講演会など約三百件のイベントが予定されています。
人への投資また先端科学技術研究への投資というのは、大変新しい価値を生み、また今後の世界の競争を勝ち抜く日本の推進力でもあるという立場から、様々、国際リニアコライダーの進捗状況等お伺いをしたかったのですが、時間がなくなりましたので、最後に、松野大臣におかれましては、市原市養老川に発見されました、七十七万年前の地球の磁場が逆転した地層が発見されたということでありますので、是非、チバニアンですか、学校教科書
東京大学先端科学技術研究センターの熊谷准教授は、自立とは依存であるというふうに言われております。例えば、ビルを利用するとき、車椅子の利用者にとって、エレベーターなしには階を移動できないので、エレベーターに強く依存をしている、一方、健常者は、エレベーターが使えなくても階段や、場合によってははしごなどほかに頼れる手段がある、つまり依存する対象が分散していると言われております。
東京大学の先端科学技術研究センターでは、突出した能力を持ちながらも学校になじめない小中学生に学びの場を提供する異才発掘プロジェクト、ＲＯＣＫＥＴを実施をしております。ここでは、未来のエジソンを育てようということで、将来の日本を牽引する人材育成を目指し、各分野のトップランナーの講演やワークショップを通じて、様々な子供たちの能力を伸ばして可能性を開花させることができるように今取り組んでおられます。
○杉尾秀哉君 中には幹部級の女性もいるというふうに聞いているんですけれども、こうした日本の先端科学技術情報に触れることができる、アクセスできる、その情報の流出を心配する向きがあるようなんですが、こうした懸念について文科省としてはどういうふうに考えているんでしょうか。
御出席いただいております参考人は、慶應義塾大学経済学部教授駒村康平参考人、東京大学先端科学技術研究センター准教授熊谷晋一郎参考人及び特定非営利活動法人ほっとプラス代表理事・聖学院大学人間福祉学部客員准教授藤田孝典参考人でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
○松原委員 改めてもう一回、警察庁広報誌の「焦点」における「先端科学技術等をねらった対日有害活動」について、これは警察庁の広報誌に載っているわけでありまして、このことを、ちょっと前後になるかもしれませんが、もう一回詳しく内容をお伺いしたい。
○松本政府参考人 お尋ねの広報誌でございますが、当庁において出しております「焦点」というもので、過去に、北朝鮮を初めとする先端科学技術収集につきまして特集したものがございます。
議員御指摘のとおり、産学共同研究の促進は、大学の収入源の確保とともに、先端科学技術を活用したイノベーションを推進するという意味でも大変重要でございます。 しかしながら、現状を見てみますと、産学の共同研究は、総体として比較的小規模で初期段階の取り組みが多いといった、さまざまな課題が指摘されているところでございます。
今後とも、先端科学技術の社会実装、こういった場面に取り組むに当たりまして、大学と産業界がともに人文・社会科学の知見を積極的に活用することを促進してまいりたいというふうに考えてございます。
また、先日、石川県で開催されました地域しごと創生会議に出席した際、北陸先端科学技術大学院大学が中心となって、全国の大学の技術と北陸地域の企業とのマッチングのイベントを開催し、地域全体の活性化に取り組んでいるお話を伺い、大変感銘を受けました。
こうした先端科学技術を災害対応に生かすための知見の蓄積という意味の規制緩和などが必要ではないかというふうに思いますが、このあたりについての御見解を伺いたいと思います。
○下村国務大臣 科学技術分野の国際協力につきましては、科学技術イノベーション創出に向け、先進国や新興国との間における先端科学技術に係る協力や、人類共通の地球規模課題解決のための開発途上国等も含めた国際的な協調、協力を戦略的に展開していくことが重要であるというふうに思います。
○参考人（牧原出君） 東京大学先端科学技術研究センターの牧原です。専攻は行政学で、官僚制の政治史研究を行う傍ら、日本の行政機構、さらには統治機構が進めてきた改革の問題について研究してまいりました。 そうした政治史と行政の現状分析の観点から、ここでは、現在の日本の統治機構が置かれている課題、さらには省庁再編以降の行政改革について意見を申し上げさせていただきたいと考えます。
御出席いただいております参考人は、東京大学先端科学技術研究センター教授牧原出君、元人事院総裁中島忠能君及び一橋大学大学院法学研究科教授只野雅人君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
東京大学先端科学技術研究センター教授牧原出君でございます。 早稲田大学社会科学総合学術院教授・同大学副総長・常任理事清水敏君でございます。 専修大学法科大学院教授晴山一穂君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
○参考人（牧原出君） 東京大学先端科学技術研究センターは、科学技術のみならず社会科学も含めて先端研究を行うということでありまして、私なりの先端研究の成果を本日申し上げたつもりでおりますが、科学技術も含めて何か申し上げるというのであれば、私の同僚の幾つかの研究成果を拝見しても、やはり情報技術の一層の拡大あるいはビッグデータの処理、こういった問題がどのように今後行政に影響を与えるかというのは、これはまだまだ
まず、牧原参考人にお伺いしたいんですけれども、東京大学の先端科学技術研究センターに所属されているわけですから、いわゆる先端技術といったものが、やっぱり国家公務員の能力の向上ですとか、あるいは倫理観を高めるという意味で、今は一般化していないけれども、研究段階の技術でもって、そういう今問題になっている課題に対して何かプラスが期待できるような、そういう研究が行われているのであれば、ちょっと今日の御報告とは